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遺言書作成

当事務所では、『遺言者の気持ち』を大切にした遺言書作成をお手伝いしております。 経験豊富な行政書士が、遺言者の気持ちを遺言書という形で遺される方伝わるようにサポートいたします。
お客様一人ひとりの状況に合わせた最善の内容・文案をご提案し、心に寄り添った遺言書作成を行います。

遺された方が相続手続きをスムーズに行えるようにご支援を行います。

よくある質問

相続人同士の関係に問題を抱えている場合
  • ・相続人間で仲が悪い,あるいは相続人間で親族同士の交流があまりない。
  • ・相続人の中に,「海外」や「遠い場所」に住んでいる人がいる,あるいは行方不明の人がいる。
  • ・結婚しているが子供がおらず,両親も亡くなっている。
  • ・再婚しており,先妻[先夫]との間に子どもがいる。
遺産について問題を抱えている場合
  • ・財産は自宅と預貯金がわずかにある程度である。
  • ・先祖名義のままの不動産を所有している。
  • ・兄弟で共有している不動産がある。
  • ・会社を創業し,事業を営んできたが,非上場の自社株の価値がわからない。
相続人同士で不平等が発生する場合
  • ・これまで特定の相続人に,結婚資金や住宅取得資金など多額の贈与や援助をしてきた。
  • ・親と同居している(介護看護をしてきた)子供と,別居している子供がいる。
法定相続人以外に財産を渡したい場合
  • ・介護等で面倒を見てくれた子供の配偶者に感謝の気持ちとして財産を渡したい。
  • ・孫にも財産を渡したい。
  • ・どこかの団体等に自分が死亡したら財産を寄付したい。
遺言書の作成は、財産がある人だけのものではなく、多くの人が作成しておいた方が良いと考えられます。

当事務所では、経験豊富な行政書士が親身になって相談に応じ、遺言についてご説明をさせて頂きます。
また、遺言についてのセミナーも行っており、個別セミナーやご友人の方々と一緒にお話をお聞き頂くセミナーも開催しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、初回相談60分無料となっています。

自筆証書遺言・公正証書遺言など遺言の方式によって料金が異なります。
料金の詳細につきましては、初回相談時にご説明をさせて頂きお見積りをさせて頂いた上で、受任させて頂いております。

相続手続き・遺言執行

当事務所では、煩雑で難しい相続手続きを行っております。相続手続きには非常に多くの時間がかかり、書類の収集・遺産分割協議書の作成など複雑な作業がありますが、経験豊富な行政書士が依頼者様に代わり相続手続きをさせて頂きます。

遺言書を作成した後の遺言執行の業務も継続して当事務所でお受けすることができる他、遺言書を発見したけれどどうすれば良いかわからないといった方に遺言執行のアドバイスも行っております。

当事務所では、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・不動産業者などと提携しており、相続税の申告や不動産の登記、不動産売却等で必要な場合はお客様にご紹介をさせて頂いております。

よくある質問

  • ①遺言書の有無の確認
  • ②相続人調査
  • ③相続財産調査
  • ④単純承認・相続放棄・限定承認の選択
  • ⑤遺産分割協議
  • ⑥相続税の申告 ※税理士が行います
  • ⑦遺産分割協議書の作成
  • ⑧相続登記 ※司法書士が行います
相続の手続きは、簡単に説明すると上記の流れとなります。
当事務所にご依頼頂くことで、お客様が複雑かつ時間のかかる手続きを行う必要がなくなります。

自筆証書遺言の場合は、遺言者様がご自身で保管されている場合や、遺言執行者様にお預けになられているケースが多いですが、法務局で自筆証書遺言書保管制度を利用している場合もあります。
また、公正証書遺言の場合は、全国の公証役場で作成した遺言公正証書の情報を確認できます。
遺言書の存在確認も当事務所で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続手続き完了までに要する期間は、内容によって異なります。
一般的には、複雑でなく手続きに問題がなければ数ヶ月程度で完了すると言われています。
複雑かつ難解な相続の場合は、1年以上の時間を要する場合がありますので、ご相談頂きましたらおおよその目安をお伝え致します。
遺言書や財産目録等がある場合など、相続発生時の状況によっても異なります。

当事務所では、相続手続きを一括したパッケージで行っており、遺産総額に応じた料金体系をとらせて頂いております。
ご相談時に、料金についてのご説明をさせて頂きます。
遺言書の存在確認や遺産分割協議書の作成のみといった業務だけでもお受けすることも可能ですので、お気軽にお問合せください。

高齢者見守り契約

当事務所では、高齢者の方向けの見守りサービスを行っております。

毎日の暮らしに不安をもっている高齢者の方、離れて暮らすご家族のことが心配な方にご利用頂いております。

当事務のスタッフは福祉業界を経験しており、全国どこにもないサービスとして『ケアマネージャーと連携した見守り』サービスです。

高齢者の方、高齢のご家族をお持ちの方、ケアマネージャー様など多くの方々のお声から誕生した当事務所独自のサービスです。

よくある質問

  • ・困った時に最初の相談先になる
  • ・電話での安否確認・健康状態の把握
  • ・ケアマネージャー様と連携して状態の変化の確認・把握
  • ・電話相談や駆け付け訪問
  • ・ご家族等への定期的な報告書の作成・報告やご家族等からのご相談
  • ・役所への同行など行政手続きのお手伝い
上記業務以外にも、依頼者様の必要に応じたサービスを行っております。
  • ・おひとりで生活をされている高齢者の方
  • ・高齢者ご夫婦だけで生活をされている方
  • ・別居しているご両親を心配されているご家族やご親族の方
  • ・お仕事が忙しくなかなか様子を見れないご家族の方
高齢者様ご本人からのご依頼でのご利用のほか、ご家族のことを心配されてご両親やご兄弟のために見守り契約のご利用を希望される方もいらっしゃいます。
また、今は元気だけれど将来のことを考えると不安がある・・・といった方からも多くお問合せを頂いております。
内容のご説明をさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

街の法律家である行政書士が行っていることで、遺言書作成や相続、遺言執行、死後事務委任といった法的サービスを受けることができます。
また、見守り契約をご依頼頂いている方が別途業務を依頼される場合は、価格割引をさせて頂きます。

身体介護等のサービスは、介護保険で指定を受けた介護サービス提供事業者が行わなければなりません。
当事務所の見守り契約は、『介護』を目的としてものではなく、『高齢者様の不安を解消するサポート』を行っておりますのでお間違いなさらないようにご注意下さい。
介護が必要となった場合、どこにどのように相談したら良いか等のご相談やアドバイスを行わせて頂きますので、ご相談ください。

生活保護申請

当事務所では、生活保護の指定申請を行っております。

健康で文化的な最低限度の生活をすることは、憲法で保障された権利です。
「金銭的」に生活を維持することが難しい状況であれば、生活保護を申請することができる可能性があります。

無年金・年金額が少なくて生活がなりたたない・・・
病気等で仕事をしたくてもできない・・・
役所に相談をしたけれど門前払いにあってしまった・・・など

このような方は当事務所にご相談ください。

よくある質問

生活保護の受給には、条件(基準)があります。
条件は定められているものの、絶対的な条件ではなく各個人に合わせて行政が対応しているケースもあります。
当事務所では、福祉事務所に面談に行かれる際の同行等も行っておりますので、お気軽にお問合せください。

生活保護は、『健康で文化的な最低限度の生活』を守るための制度です。
生活保護を受給しながら仕事をしていても、『足りない部分の援助を受ける』という考えに基づき受給することは可能です。
また、生活保護を受給しながら仕事をしていき生活保護が不要になれば生活保護の受給を止めるケースも多くあります。

無年金の方だけでなく、年金が少額で生活が成り立たないような状況であれば、年金受給をしていても生活保護を受給できる可能性はあります。
おひとりで悩まず、まずはご相談ください。

生活保護の申請を考えられている状況にあるということは、金銭的に厳しい状況であるということですね。
当事務所では、多くの依頼者様にご利用頂けるような料金設定にしております。
料金の詳細は、ご相談時にお伝えさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

運送業許可

当事務所では、貨物自動車運送事業者様へのサービスを行っています。
  • ・貨物自動車運送業許可申請
  • ・Gマーク取得申請
  • ・営業所新設・移転
  • ・車庫新設・移転
  • ・車両の増車・減車
  • ・監査・巡回指導対策
  • ・事業実績報告・事業報告書作成
  • ・貨物軽自動車運送業届出
当事務所代表は大型トレーラー乗務員の経験を持っており、運送事業者様を全力でサポート致します。

よくある質問

巡回指導の直前に対応をしようとしても普段からしっかりとした記録・書類を作っていないと指摘を受ける可能性があります。
当事務所では、記録・書類の確認だけではなく、作成方法等の指導もさせて頂くことが可能です。

車庫の移転など要件があるものは、事前に確認をせずに契約を進めてしまった場合に後から許可が下りないとい最悪の事態になる可能性もあります。
お考えの時点で早めにご相談頂ければ調査等だけでもご相談をお受けさせて頂きます。

近年個人事業主で開業される方が多いアマゾンドライバー等の軽自動車を利用した宅配を行うには、『貨物軽自動車運送業届』の届出が必要です。
当事務所でも対応をしておりますので、お問合せください。

障がい福祉事業許可

  • ・訪問系サービス
  • ・日中活動系サービス
  • ・施設系サービス
  • ・居住支援系サービス
  • ・訓練系サービス・就労系サービス

居宅介護、訪問介護、同行援護・行動援護、短期入所、生活介護
放課後等デイサービス、グループホーム
就労継続A・B型など・・・

障がい福祉事業に関する指定申請などの業務を取り扱っております。

当事務所は、障がい福祉業界で10年の経験を持つスタッフが在籍しており、業界を経験した者ならではの視点で事業者様をサポートさせて頂きます。

よくある質問

指定申請だけでなく、事業報告や他の業務も対応しております。
一度お問合せください。

当事務所ではBCP策定のご支援をしております。
事業者様が策定されたBCPのチャックやアドバイスから、福祉業界経験者ならではの施設・利用者様の状態に合わせてた実効性のある事業所に合わせたBCP策定も行っております。
一度お問合せください。

産業廃棄物収集運搬業許可

  • ・産業廃棄物収集運搬業許可の申請
  • ・産業廃棄物収集運搬業許可の更新

産業廃棄物収集運搬業に関する申請を行っております。
申請手続き等に関することは当事務所にお任せください。

民泊申請

  • ・国家戦略特区法に基づくもの(特区民)
  • ・旅館業法に基づくもの(簡易宿所)
  • ・民泊新法に基づくもの(住宅宿泊事業)

民泊申請代行を行います。
民泊の申請には、様々な要件があります。

手間と時間がかかる複雑な申請は当事務所へご依頼ください。

当事務所は不動者会社、内装デザイナー等と提携しており、許可の取得から開業までのサポートを行うことができます。

補助金申請支援

各種補助金の申請支援を行っております。

興味はあるものの補助金につてわからない・・・
使える補助金がる補助金があるのか聞いてみたい・・・

このような方のご相談にもご対応させて頂いております。

お気軽にお問合せください。

よくある質問

補助金は、補助金事務局や役所に申請をして審査を受ける必要があります。
審査の結果、『採択』をされ『交付決定』を受けて初めて補助金がもらえることになります。
詳細はご相談時にご説明をさせて頂きます。

補助金によるので必ずということは言えませんが、『収益納付』といい補助金をもらって行った事業で一定期間内に補助金以上の利益が出た場合に補助金で受領した額を限度に補助金の返還を求められるものもあります。
必ず一方的にもらえるものではないということにご注意ください。
収益納付の有無は補助金によって異なるので、ご相談時にご説明をさせて頂きます。

補助金は、支払った経費に対して後から交付されるものなので、補助事業を実施する際には申請者様が一度経費の全額を用意しなければなりません。後から交付(支払い)をされるということにご注意ください。

当事務所では、補助金申請支援について基本的に成功報酬制をとらせて頂いております。
基本的には、お客様が採択された補助金の申請額に応じたパーセンテージで報酬を頂いております。(最低報酬額有り)
補助金の種類により成功報酬のパーセンテージ等が変わりますので、ご相談時にご説明をさせて頂きます。

その他許認可・届出

当事務所では、各種許認可申請・届出業務を行っております。

『○○業許可専門』といった専門の業務に特化した行政書士事務所が多いですが、当事務所では専門特化せずにお客様から幅広いご相談に対応しております。

許認可の申請や届出だけでなく、このようなことをしたいのだけれど許可や届出が必要かわからない・・・といったご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

よくある質問

当事務所では、専門業務に特化せずに幅広い業務に対応しております。
ご対応可能かお話をお伺いしてご回答させて頂きますので、お気軽にお問合せください。

当事務所は、年中無休(不定休)で午前9時から深夜24時までご対応可能となっております。
また、当事務所では基本的にはご来所でのご相談またはオンライン相談をお願いしておりますが、お客様のご指定の場所への訪問でのご面談もお受けしております。
まずはお気軽にお問合せください。

ご相談は完全予約制にてお受けしております、
ご相談が多く、お電話に出られない場合もございますので、お問合せフォーム からのご連絡をお勧めしております。
お電話を頂いた場合でも、その時にかならずご相談に対応できかねることがありますのでご了承ください。

業務の内容によって個別にお見積りをさせて頂きます。
まずはお気軽にご相談ください。

各種コンサルティング

当事務所では、BCP(事業継続計画)の策定や資金調達、経営コンサルティングなど様々なコンサルティング業務を行っております。

遺言書作成・相続対策のコンサルティングでは、保険を利用した賢い相続の方法や提携税理士と共に相続税対策をした上での遺言書作成をご提案するなど、お客様に最大限のメリットが生まれるようにサポートをさせて頂いております。

専門業務に特化していない行政書士だからこそ対応できる業務としてコンサルティング業務を行っております。

お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所では、マーケティングに関するご相談など事業経営に関するご相談もお受けしております。
また、様々な方とご縁を頂く行政書士事務所という特徴を生かして、当事務所と繋がりがある方をご紹介してお繋ぎすることもあります。

コンサルティングに関して、一度のだけの業務で終わるものもあれば継続的にサポートをさせて頂いた方が良い業務の場合はお客様からご希望があれば顧問契約もお受けしております。

顧問契約もお受けしております。
単発のご相談から当事務所に継続的に相談をしたいとのことで顧問契約をして頂いている個人事業主様もいらっしゃいます。
顧問業務は、個人・個人事業主様など問わず対応しておりますのでご興味をお持ちでしたら、ご相談時にお伝えください。

個人事業主様が事業を行う受けでの金融機関の借り入れのための融資支援も行っております。
日本政策金融公庫の融資等のご支援も行っておりますので、ご相談ください。

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